411号 発進塔:-改正-「社会福祉法」

掲載日:2015年06月10日

「社会福祉法の一部を改正する法案」というものが今国会に提出されている。与党が圧倒的多数であるから、多分何らの修正を加えることなく、可決成立するであろう。現在の「社会福祉法」は昭和二十六年に制定されたもので、時代の推移により少しずつ改訂され、今日に至っているものである。

ところが今回は革命的とも言える改訂を行うというものである。私がそういうのは、社会福祉法人の統治機構を抜本的に変えようという意図があっての改革であるからだ。

そういった中、私が疑問に感じているのは、こうした改革案の提起が、ここ2~3年の間に発生した一部社会福祉法人の不祥事を大々的に報道する事や特別養護老人ホームの内部留保の多寡を画一的に、しかも明確な根拠もなく結論付けるべきではないのに単なる主観とも思える間違った主張で世間を煽るような論調を繰り広げる中で導かれた産物であるからだ。

これが実施される段階になったとき、多くの福祉施設経営者は自尊心と意欲を削がれ、結果的に福祉の後退に繋がらなければいいがと危惧している所である。

私はこれまで本来の事業である療育園の経営をその理念に基づいて行う一方、資金的に余裕が生じれば、それを殆ど地域公益事業やその他の福祉事業に再投資してきた。
1.在宅で障がいがある子どもをお世話している方々の為に、それを支援する通所施設の設置(第二はまゆう)
1.障がいがある人と普通の子どもがごく自然に交わる場、障がいを理解する場としての「こども公園」の設置。これは現在、ふれあいスペース如水館(図書館・展示スペース)となっている。
1.苓北町から譲り受けた養護老人ホーム(寿康園)
1.障がい者専用のケアホーム(托生)
等の設置・経営等である。これ等に支出した金額の合計は累計すると30億円以上になっている。一定規模以上の多くの社会福祉法人経営者は私と同様の努力をなされていると思っている。
今論じられている必要内部留保の問題も100の施設があれば100の答えがある筈である。一束にして金額がどうのこうのと論じるべきではない。更に今回の試算には今の状態が永遠に続く事を前提に議論されているようだが、地方にあっては労働力人員の減少による事業の規模縮小をせざるを得ない状況が比較的早い時期に到来するが、その事などが考慮されていない。

紙面の都合もあり、内容を詳しく述べる事が出来ないので、現在と改定案のガバナンスに関しての比較を左の図の経営協の資料を参考にして示してみる。<図・省略>
これ以外については関係する人を集めて説明会を行う予定である。施行は一部は二十八年度、残りは二十九年度になると思われるので、慈永会としては二十七年度後半には組織改編を行いたいと考えている。

付け加えるが、施設に勤務している職員に関しては何ら変更はないので心配しないでいい。なお、今回の改訂は社会医療法人である稲穂会にも適用される事になっている。だがなぜか、同じ非課税法人のうちの宗教法人が行う事業については手付かずの侭のようである。

言葉の遊び

ある人が「今度からイヌのことをネコと言おう」という。すると別の人が「イヌとネコでは全く違う」「いやどちらも同じペットじゃないですか」「確かにそう言われるとそうかも」。安保法制懇の委員会での専守防衛と海外派兵に関するやり取りを聞きながら、そんな会話に聞こえたのだが……。

いよいよ梅雨に入った。以前庭師の福田さんが、梅雨は雨七日、風七日、陽七日と言われたことを思い出す。残りは曇りという意味である。皆さん、健康管理には十分気を付けて頂きたい。

一貫グループ会長
永野 義孝

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