405号 発進塔:政府開発援助

掲載日:2014年05月31日

今から百年程前からの話になるが、世界恐慌によって進んだ長引く不況や第二次世界大戦で混乱した世界経済の安定化の為に1945年に戦後復興と開発を目的に国際通貨基金(IMF)と世界銀行が設立された。特にアメリカの支援によって、ヨーロッパは目覚ましい復興を果たしたものであった。

先の大戦後、日本もまたIMFの支援を受け、新幹線や高速道路、黒部ダム等々の建設を行い、それ等を起爆剤として高度経済成長へ繋げて行き、先進国の仲間入りを果たした。

やがて先進国と発展途上国の間に大きな経済格差が生じ、国際問題化した。融資を受けてから僅か10年間で日本はIMFに援助資金を拠出するまでに発展していたのであった。ケネディ大統領は1961年の国連総会で、先進国は各々の国の国民所得の1%を途上国の五%成長の為に供出するよう訴え「開発の十年」を提唱したのであった。

これが引き金になったのか、日本も援助(政府開発援助:ODA)を行うようになった。IMFを通じた多国援助と二国間で直接行うODAの拠出金額は世界第1位であった上に、民主主義や人権、自由の保障、軍備への転用を厳しく制限した四原則のもとに、インフラ整備や制度、人づくりへの支援を中心として実施し、武器輸出三原則と相まって、平和国家としての存在感を世界中に示すことになっていった。

ただ日本のODAは東南アジアに集中していたのも事実であり、アフリカ等には余り及んでいなかった。これは東南アジアに対する戦後賠償的意味合いを含んでの支援であったからで、当然の成り行きであったろうと考える。付け加えると、中国に対してはIMFを通じて行ったものと合計すると約六兆円、韓国に対しては当時の韓国の国家予算の2.5年分であった。

しかしながらこれ等の事実は相手国(特に韓国や中国)の国民には殆ど知らされておらず、日本政府も明確に発信して来なかった。政治的な思惑があって相手が言及しないのに、敢えてこちらから言う事もあるまい、といった惻隠の情をもってそうしたのだろうが、黙ってばかりでは通じないことも多い。
本来は仁の心の端であるが、今日では日本人の曖昧さと共に負の面が多い。特に外交に於いてはそれを痛切に感じる。ただ安倍総理のように一方的に喋りまくるのも困ったものではあるが…。

それどころかこれらの国では子供達に反日的教育を行って来た。それが為に両国民の対日感情は極めて良くない状況を醸し出す結果となっている。
それやこれやで近年、ODAはその額が減少傾向にあり、世界第5位にまで低下している。今年は日本がODAを開始して60年の節目を迎えるが、それを機に政府はこれを大幅に増額する方向で各国と協議を進めている。

結構なことではあるが懸念もある。それは中国と領有権問題で係争中のフィリピン及びベトナムに対し、大型の巡視艦13艘を供与すると決めたことである。紛争を助長する事になりはしないか心配である。

IMF勧告

一方でIMFは日本に対して、
一.財政規律を高める事。
一.構造改革と規制緩和を進める事。
一.外国人労働者の受け入れ
一.消費税を最低でも15%に引き上げる事。
等々を求めている。

一貫グループ会長
永野 義孝

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